前編は、どの程度の費用が必要となるのかでした。今回は対策案です。

１．   雇用延長または定年延長制度があるのなら延長する。

では何時まで働くのか？

現時点は、国民年金、厚生年金等の受給開始年齢が今のところ６５歳なので、６５歳までが最低ラインです。しかし受給開始年齢が引き上げられたら、それに伴って働く期間が長くなります。

もう十分働いたから、早く楽になりたいとか、色々な考えはあろうかと思います。

しかし給与が半減したとか、自分の後輩が上司になったなどという程度で延長制度を利用しない場合には、大幅に収入が減ることを理解することです。（老後に備えて人脈も資格も十分にある方は別です）

先ずはハローワークへ行ってみる、または地元のタウン誌等で高齢者の雇用条件を確認してください。

人手不足の影響で以前よりは条件が良くなりましたが、何らかの技能を持っていないのであれば月に２０万円を稼ぐのは大変です。

新しい職場で慣れない仕事で更に年収は大幅ダウンという事例は多いのです。

延長制度を利用すると多くの場合は月に２０万円以上が得られるでしょうから、今の会社の延長制度を活用することをお勧めします。

これには収入以外で健康保険料なども含めて延長するメリットが大きいことを付け加えます。

２．   少なくても現金収入を得る。

業績不振や色々な事情で、６０歳で退職または早期退職という方もおられるでしょう。

住居地や年齢別に生活費は変わりますが、全国平均で約３１万円／月×１２＝３７２万円／年が必要だから、割増退職金を１，０００万円貰っても３年で無くなります。その間に派遣やパートで月に１０万円の収入があれば、３７２万円－１２０万円＝２５２万円となり生活可能期間が３年から４年へ延びます。

私の経験では、週に５日働いて月に１４万から１５万円の収入となりますから約１８０万円／年となり、３７２万円－１８０万円＝１９２万円で生活可能期間が３年から５年へ延びます。

長生きリスクを軽減するポイントは、無給の期間を短くすることです。

出来れば、公的年金を受給するようになってからも気力がある内は、少しでも現金収入を得た方が良いですし、現金収入を得ながら年金を繰下げれば年率で８．４％も増えて、その後は死ぬまで同じ金額が受給できます。

この話をすると早く死ぬと損するから嫌だという説が出ます。

あくまでも「長生きリスク」の対策で提案しているだけですから、間違いなく早く死ぬと予想される方は繰下げしなければ良いのです。

３．   生活の見直し

実は、これが一番大事！！！

収入が減っても、従来の延長線上で生活している人が多いです＝分かっちゃいるけど止められない

結果として、それなりの資産があるにも係わらず破綻している家庭は多い！！のです。

大胆に生活を見直すのは大変なので、収入から逆残して夫婦で十分に相談することです。

生活が苦しいはずなのに奥様だけ（またはご主人だけ）のＦＰ相談は、無駄になることがほとんどでした。

自分の習慣や日々の行動、人との付き合いを変えるのは至難のことですし、まして相方へも難しいことを求めるのですから、失敗するのは当たり前ですが、失敗しても努力した分だけは生活費を見直して減額することができます。

ＦＰ相談を申し込んでこられるような方は保険の見直しなどは既に終わっていて、後は、何かを我慢して節約というレベルですから、何歳まで生きるのか、どの程度の収入で生活するのかなど、現実を見据えて使えるお金を計算することになります。

 以上３点は当たり前のことであり、誰にでも分かることを書いていますが、１はともかく２と３は分かっちゃいるけど・・・難しいという内容です。

しかし、これらをしないでいると本当に老後破産に陥る可能性が限りなく大きくなります。