アイファイナンシャルプランナーズの “3つ” のお勧めポイント

1.何を相談したら良いのか良く分からない方も、どうぞ

昭和の時代には「真面目に働いていれば何とかなる」という状況でした。私が就職した頃には55歳定年が当たり前で、定年退職後は手厚い年金制度に守られて生活されている高齢者が一般的でした。つまりFPへ相談する必要はなかったと思います。

しかし2008年(平成20年)には、日本の総人口がピークを迎え(1億2,808万人)、以後減少しており、年金を支える現役世代が増えることはありません。
そして高齢化も進んでおり2015年の平均寿命は女性86.99歳、男性80.75歳となり、深刻なのは健康寿命と平均寿命の差で女性12.4年、男性9.02年となっています。(資料:厚労省 平成28年厚生労働白書)

年金が増えることはあり得ないでしょうし、自分が働けなくなり認知症になること、そして子供達に介護負担をかけることが最大の心配で、教育資金・住宅資金のように予測できたイベントと違う、この長生きに関するリスクが「真面目に働いていても何ともならない」最大の原因と考えています。

つまり誰もが回答の無いリスクを抱えており、できる限り老後に備えることを前提に、子育て・教育・住宅・親の介護など、予測できる範囲で計画を立てるためにFPへ相談するのだと思います。

2.ライフプラン作成・家計相談後の具体的な運用について

FPに相談して節約や運用の理屈は分かったけど、年率〇%で運用すれば10年間で〇〇万円になりますと言われても、具体的な商品は提示されないし、実際に保険会社や証券会社と交渉するのは自分で、やはり良く分からない。

アイファイナンシャルプランナーズでは、具体的な商品までご提示し、提携している金融商品仲介業者をご紹介致します。

3.金融資産運用

相談内容に応じて複数案ご提示させて頂きます。資産運用に関する私の簡単な意見は次の通りですが、今後も具体的な活用方法については、金融商品・制度などのご紹介で事例を幾つか用意する予定です。

金融資産運用の鉄則は次の3点

  • 長期投資=最低でも10年以上
  • 分散投資=人口増加・成長を継続している海外の資産は必須
  • 継続投資=毎月同じ金額をコツコツと

ご自身の資産運用に満足されていますか?

「銀行や証券会社から勧められて買った」→ 損失
「雑誌やネットでバイオとかAIが評判だったので買った」→ 損失
「自分には投資はできない。銀行預金が一番良い」→ 本当にそうですか?

日銀が2%の物価上昇目標を掲げ、先日まで52円だった葉書が62円になる時に、年率0.01%の預金では100万円を1年間預けても100円の利息では葉書が1枚しか買えません。

物価が上昇するのに、金利が低いままであれば、物価上昇によりお金の価値は下落します。
更に将来受給する年金自体も減額が予想される時代であっても、0.01%の預金が良いと言う方に敢えて投資は勧めません。

しかし当事務所は中高年のためのFP事務所を掲げており、これまで投資に縁が無かった方、投資に失敗した方であっても、長い人生経験により丁寧に納得するまで相談することで正しいものを見極めることができると考えています。

資産運用は難しいものではありませんが、お一人毎に持っておられる知識やリスク感覚は違いますから、自分に合った運用を見極めるには面倒でしょうが、それなりに努力する必要があります。
かかりつけのアドバイザーとして公正中立な立場から資料を提出し助言しますが、利回りとか価格変動リスクなどの基本的な知識は必要となります。
別の言い方をすると、努力しないでお任せで資産運用したい方は、他のFPへどうぞ。
 
これまでは自分で汗を流してお金を稼ぎました。
元手を貯めたのですから、これからはお金にお金を稼いでもらいましょう。
部下に働いてもらうのもお金に働いてもらうのも、知恵と工夫が必要です。
いきなり適正なアセットアロケーション(資産配分)とか自分の許容範囲のリスク管理とか言われても分かったような??

次に、皆様がご存知の制度やコマーシャルについて、私見を述べますが、あくまでもFP相談をしてみたい方への目安としての意見であり、これが正しいと言っているものではありません。

① NISA(上限120万円/年)
この制度は既に資産があり、年金の補完として資産を運用されるご高齢の方に適していると考えます。
つまり資産形成というよりは、資産の運用手段です。
上限120万円までを投資して運用益や分配金は非課税ですが、5年間もの長期に渡り値上がりする株式や基準価額が上昇する投資信託があるのでしょうか?
分配金や収益が非課税であり、制度特有の引出制限等もありませんから、実際にはNISAで株式を購入し値上がりしたら売却して終わりという使い方。
基準価額の上下はあるものの安定的な毎月分配型投資信託をNISAで購入し、年金の補完とする使い方などが考えられます。
NISAを活用して、毎月継続して積立を案内しているところもありますが、たった5年では長期投資には向きません。
② 積立(つみたて)NISA(上限40万円/年)
資産形成に適している制度であり、使われることをお勧めしています。
具体的な内容に関しましては、FP相談でご確認下さい。
③ 個人型確定拠出年金(iDeCo)
基本的に誰でも使える制度でメリットが多くお勧めしています。
詳細は「金融商品・制度などのご紹介」を参照して下さい。
しかし企業型確定拠出年金(DC)に加入している会社員は所属している会社の規約によっては使えない場合もあります。
また第3号被保険者【厚生年金=サラリーマン、共済年金=公務員】に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で年収130万円未満の人は積立時の所得控除を受けられませんから、お勧めしていません。
④ アパート経営(相続対策)
新聞やTVで良くみるのですが、問題有りです。
人口減少が著しく、全国で空き家が急増している時に相続対策でアパート経営など、限られた一部の区域以外であり得ません。
今から4年前・総務省統計局が平成25年に発表した時点で820万、野村総合研究所の予測では既に1,000万を軽く超えています。
また人口も急激に減少しているにも係わらず、人気エリアで駅から近い新築物件ならまだしも、築10年が経過しても・多少駅から遠くても経営が順調と本当に考えられるのでしょうか?

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