アイファイナンシャルプランナーズの “3つ” のお勧めポイント
1.何を相談したら良いのか良く分からない方も、どうぞ
昭和の時代には「真面目に働いていれば何とかなる」という状況でした。私が就職した頃には55歳定年が当たり前で、定年退職後は手厚い年金制度に守られて生活されている高齢者が一般的でした。つまりFPへ相談する必要はなかったと思います。
しかし2008年(平成20年)には、日本の総人口がピークを迎え(1億2,808万人)、以後減少しており、年金を支える現役世代が増えることはありません。
そして高齢化も進んでおり2015年の平均寿命は女性86.99歳、男性80.75歳となり、深刻なのは健康寿命と平均寿命の差で女性12.4年、男性9.02年となっています。(資料:厚労省 平成28年厚生労働白書)
年金が増えることはあり得ないでしょうし、自分が働けなくなり認知症になること、そして子供達に介護負担をかけることが最大の心配で、教育資金・住宅資金のように予測できたイベントと違う、この長生きに関するリスクが「真面目に働いていても何ともならない」最大の原因と考えています。
つまり誰もが回答の無いリスクを抱えており、できる限り老後に備えることを前提に、子育て・教育・住宅・親の介護など、予測できる範囲で計画を立てるためにFPへ相談するのだと思います。
2.ライフプラン作成・家計相談後の具体的な運用について
FPに相談して節約や運用の理屈は分かったけど、年率〇%で運用すれば10年間で〇〇万円になりますと言われても、具体的な商品は提示されないし、実際に保険会社や証券会社と交渉するのは自分で、やはり良く分からない。
アイファイナンシャルプランナーズでは、具体的な商品までご提示し、提携している金融商品仲介業者をご紹介致します。
3.金融資産運用
相談内容に応じて複数案ご提示させて頂きます。資産運用に関する私の簡単な意見は次の通りですが、今後も具体的な活用方法については、金融商品・制度などのご紹介で事例を幾つか用意する予定です。
金融資産運用の鉄則は次の3点
- 長期投資=最低でも10年以上
- 分散投資=人口増加・成長を継続している海外の資産は必須
- 継続投資=毎月同じ金額をコツコツと
ご自身の資産運用に満足されていますか?
「銀行や証券会社から勧められて買った」→ 損失
「雑誌やネットでバイオとかAIが評判だったので買った」→ 損失
「自分には投資はできない。銀行預金が一番良い」→ 本当にそうですか?
新政権発足後に日経平均株価は史上最高値を更新し、公示地価上昇率や春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びを記録するなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られると同時に円安や人手不足且つ物価上昇が続いており、生活実感として豊かさを感じられず、特に「中高年層」は貧富の格差が広がっており、この傾向は今後も継続すると予想しています。
日銀は利上げによる円高と物価上昇の是正を想定していると思われますが、実際に利上げができるのか、そして、どの程度の効果があるのかは不明です。
預金金利は銀行毎に色々な条件を設定しているので安易には比較できませんが、0.5から0.6%の金利が付与されるようになったので、長く続いた0.001%より遥かに使い勝手が良くなっていますから、損する可能性がある投資は嫌だという方にはお勧めです。
しかし当事務所は中高年のためのFP事務所を掲げており、これまで投資に縁が無かった方、投資に失敗した方であっても、長い人生経験により丁寧に納得するまで相談することで正しいものを見極めることができると考えています。
資産運用は難しいものではありませんが、お一人毎に持っておられる知識やリスク感覚は違いますから、自分に合った運用を見極めるには面倒でしょうが、それなりに努力する必要があります。
かかりつけのアドバイザーとして公正中立な立場から資料を提出し助言しますが、利回りとか価格変動リスクなどの基本的な知識は必要となります。
別の言い方をすると、努力しないで他人任せで資産運用したい方は、他のFPへどうぞ。
これまでは自分で汗を流してお金を稼ぎました。
元手を貯めたのですから、これからはお金にお金を稼いでもらいましょう。
部下に働いてもらうのもお金に働いてもらうのも、知恵と工夫が必要です。
いきなり適正なアセットアロケーション(資産配分)とか自分の許容範囲のリスク管理とか言われても、何のことやら。
それらを丁寧に寄り添って納得されるまで、お伝えすることが大事だと考えています。
また相続対策や老後資金作りとしてアパート経営・マンション購入等の不動産投資を勧める方もいますが、2023年住宅・土地統計調査の結果によると、空き家数は約900万戸で、2018年から51万戸の増加を記録し、空き家率は13.8%と過去最高となっています。空き家数の推移は、1993年から2023年までの30年間で約2倍に増加しています。
私は以前から不動産に対して億円単位未満の投資には否定的で、実際に多くの人が投資金額を回収できていない事例が報道されています。
不動産投資でも上場REIT(リート)であれば簡単に売却可能ですし、セキュリティートークンであれば少額で投資することも可能なため、一概に否定するものではありません。
しかし物件購入での投資は基本的に物件が値上がりすること、入居者が長期に渡って確保できることが前提となっているため当事務所ではお勧めしないのです。